今日の散歩路

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(介護54) 私の将来は・・・

 
高齢になると、私たちの来年が、いえ、明日が分からいとも言えます。

そうした場合は、妻が入所している特養施設に居る人達と、自分の将来をオーバーラップして考えることがあります。

※入所している施設は「10名のユニット型個室」で、食事等は中央のリビングで摂り3ユニットが一つのグループで互いに交流があり、簡単なイベントの実施や、介護士の宿直も3ユニットが単位になっている。

A子さん(妻とは別ユニット)
74歳の「誕生会」の日に、常に元気そうで杖も必要なく「何で入所しているのか?」と日頃から疑問を持っておりましたが、誕生会が始まる直前に、床にひっくり返って子供のように駄々をこねる姿を見て入所に納得しました。

B男さん(別ユニット)
座位姿勢が難しいためリクライニング車椅子を使用している60歳代の方で、脳梗塞を発症し8年ほど自宅看護を受け入所し、左半身にマヒがあり痴呆も進んでいる状態でAさんの誕生会での出来事。
私がBさんに「お家は何処ですか?」と声をかけると、「○○市」と全部が聞き取れない返事でしたが、同席の奥さまには解ったらしく「あなた、喋れたのね、答えられたのね」と大変に喜ばれたことに逆に感動しました。違う人から声掛けがあると、脳が活性化したのかも知れません。

C子さん(同ユニット)
80歳代で1年ほど前に寝たきり状態で入所されましたが、現在はユニット付近なら杖も不要で、離れた部屋でイベントがある時は他の人の車イスを押すため、介護士から「本人が動かすから・・」と注意されるほど元気で、記憶力も良いようです。

D男さん(同ユニット)
70歳代ぐらいで、食事や3時のおやつの時間になると個室から出て食べ終わると部屋に戻り、杖も不要で外見は私たちと同じでも、介護士や同室者と話をしている時を見た事もありませんが、他には分からない病があるのでしょうか。

E子さん(同ユニット)
少し前に93歳になったばかりで10年以上も前からの入所の最古者で、私が訪問し帰るときに「さようなら」と声を掛けると、車イスから微笑んで手を振ってくれましたが、最近は反応もなくなり体調が悪いようで心配です。

さて、私の将来は・・・


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(介護53) 「混合介護」が始まる?

 
昨年の秋ごろから「混合介護」という言葉がマスコミで取り上げられるようになり、東京都知事も積極的に評価しているようです。

以前から「混合診療」が解禁されている健康保険は、保険使用と自由診療の併用で、これの「介護版」と言えます。
介護保険が適用されるサービスの負担方法は、要介護者が月に10万円の介護費を使った場合は自己負担が1割の人は1万円必要で、介護事業者は介護保険から9万円を受け取ることになります。(2割負担者も居る)

「混合介護」は介護保険の適用外の作業で、介護事業者が「雪かき」や「庭の手入れ」等を要介護者側から請けた場合は、介護保険以外の別途収入が確保することが出来るというシステムです。

人材難で他より高額な人件費が必要になり、小規模の高齢者施設は業績が悪化して倒産すると利用者側もサービスを受けられなくなり、「混合介護」で事業者も別途の収入が得られ収入が確保できると経営も安定することになります。

反面、「混合介護」が始まると貧富の格差が強調されるという問題点があり、介護事業者が自由介護サービスを不法に高く設定するとか、過大なサービスを要求されると、要介護者側は大変な負担が強いられることになります。

そうした中、「特区」という扱いで東京都・豊島区が「混合介護」を始めるようです。


 

(介護53) 介護施設に支払う費用は?

 
友達から「特養施設へ入所した場合の費用は幾らになる」と問われても、これは、なかなか難しい問題なのです。
つまり、入所費用は次の条件で大きく異なるからです。

○要介護度の違い

○収入の違い(生活保護所帯と世帯全員の収入)

○本人の預貯金と夫婦の預貯金及び有価証券の有無での違い(土地や建物は無関係)

○世帯の納税の有無の違い

○施設がある場所の違い(1級地~7級地)

○部屋のタイプの違い(個室~多床室)


少しでも少ない費用で入所したいと誰もが思うことですが、これは非常に難しい問題で、合法的に入所費を抑えるには次の方法があると思われます。

◎親子の世帯を分離
夫婦は別居でも世帯の分離は認められないようでも、親子の分離は可能で世帯の収入が少なくなり介護費用にも影響するが、一方ではデメリットもある。

◎確定申告
納税世帯かどうかで施設利用の住居費や食費の負担が大きく変わるため、確定申告や医療費等の控除を忘れずに行う。

◎預貯金の管理
預貯金が一定以上を上回る場合は、毎年、110万円以内の暦年贈与を行うか、相続時精算課税制度(贈与の前倒し)を利用する。

◎多床室を選ぶ

以上を勘案しても、特養施設の負担は月に最低の数万円から最高は10数万円の3倍の開きがあると思われます。


 

(介護52)  「障害者控除対象者認定証」

 
確定申告のシーズンになり市役所のアドバイスで申請するか、自分のパソコンで作成に入力して作成する方法がありますが、私はパソコンで作って送付しています。

以前、(介護48) で書いたように市役所から、「障害者控除対象者認定証の交付申請について(お知らせ)」の通知がありましたので、申請手続きをして認定書を貰ってきました。

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これは自治体により実施しているかどうかの違いがありますが、申請すると障害者でなくても「要介護者」に対しは障害者の3級~6級に準ずる控除対象者に認定されるため確定申告に使用するわけです。

所得税が免除されても、地方税の一律分等が納税対象者か減免者かの違いで大きな差が生じることになります。

つまり、地方税がもゼロになると、特養や老健への入所者の「食事・部屋代」の補助があり、特養に入所の場合は年間で、約50万円前後の違いが生じることになるわけです。

入所した施設への支払いや入院した場合の医療費は数十万円になり、「食事・部屋代」の補助は大変に有り難い制度です。

なお、この制度は自治体により異なり、実施しているところでも通知をする場合と、連絡を行わない市町村もあるようです。


 

(介護 51) 施設利用費と医療費控除

 
間もなく「確定申告」の時期となり、忙しくなる方も多いかと思われます。

自分自身や家族の医療費を支払った場合は、領収書と一緒に確定申告をすることで控除を受けることができます。

これを『医療費控除』といい、控除された金額に応じて税が軽減されますが、介護のために支払った費用も一定の要件を満たすものについては『医療費控除』の対象になります。

老健や通所リハビリなどの利用者は使用料の全額が控除の対象となりますが、特養の使用者は使用料の半分が対象で、介護ベッドなどの福祉貸与されるものは対象外のようです。

詳しいことは次のサイトをご覧ください。

介護の税金控除
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